「消滅可能性都市」の発表が衝撃的すぎる！

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有識者で構成される「日本創生会議」が8日に発表した
「消滅可能性都市」、大都市への人口集中によって、
全国に1800ある市区町村の約半数が、2040年には
消滅してしまう可能性があるという、衝撃的な内容です。

子供を産む20～39歳の女性の各自治体の人口推計から
自治体ごとに割り出した数字で、さらには2040年の時点で人口が
1万人を切ると予想される523の自治体は「消滅の可能性が高い」という
指定をうけてしまいました。

特に青森・岩手・秋田・山形・島根の５県は
自治体の８０％以上が「消滅可能性都市」で、
さらにはなんと東京の中でも豊島区が
「消滅可能性都市」に挙げられています。

指定をされた市区町村に住んでいる人や、役所の人たちは
さぞかしショックでしょうね。
26年後には、自分の街がなくなると言われているのですから。
ひょっとしたら、地価への影響も少なからずあるかもしれません。

実際人口が減って税収がなくなり、自治体の行政サービスが
成立しなくなれば自治体は破綻するしかなくなります。
国の補助も含めて、いろんな行政サービスが成立する最小単位が
数千人から一万人ということなのでしょう。

町や市が消滅するということは、人が少なくなってより強い市区町村に
合併されていくということ、いわば都市間の弱肉強食の世界とも言えます。
行政サービスが行き届くなって住みにくくなり
さらにより大きい都市への人口流出が加速するという、悪循環の構図です。

それを突き詰めていくと、東京への一極集中が加速して
地方が消滅する「極点社会」が訪れ、やがて東京も疲弊して破局するという
恐ろしい未来が待っているというストーリーも描かれています。

思えば「平成の大合併」で数多くの市町村がなくなった時は、
法律による意図的な消滅でしたが、今後は追い込まれていく消滅ですね。

今回の発表は、そうならないように人口問題を自治体ごとの
個別の問題として警鐘を鳴らすためのモノのようですが、
ネガティブな面ばかりが注目されてしまって
大きな騒ぎになっているようにも思えます。

女性が安心して子どもを産める環境を社会として
作っていくことが急務ですね。

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タグ：日本創生会議 極点社会 消滅可能性都市